保険制度について質問なのですが
年金保険、医療保険、労災保険、介護保険、失業保険
上の保険を日本で制定された順に並べるとどのような順番になりますか？
年金保険、医療保険、労災保険、介護保険、失業保険
上の保険を日本で制定された順に並べるとどのような順番になりますか？
①健康保険法：大正11年
②厚生年金保険法：昭和16年
③労働者災害補償保険法:昭和22年4月
④失業保険法：昭和22年12月・雇用保険法：昭和49年
⑤介護保険法：平成9年
②厚生年金保険法：昭和16年
③労働者災害補償保険法:昭和22年4月
④失業保険法：昭和22年12月・雇用保険法：昭和49年
⑤介護保険法：平成9年
在日優雅な生活保護生活
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって日本人以上にの優雅な特権的
生活保護生活が日本では日本人以上に出来るのです！
在日の多くが簡単に給付認定される生活保護は、在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
在日の４０％の生活保護者所帯への援助は「年間一所帯約６００万円」
＜在日特権代金も換算しています＞
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を 「貰って当たり前」だと思っている。
税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。
まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。
そして母子家庭なら それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
公立高校の授業料も免除。
不景気で授業料が払えずしかたなく退学する日本人の生徒がいるにもかかわらず。
＜↑これは在日特権も含みでの無料処置です＞
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。
つまり４分の３が無職である。
年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
＊戦後もう70年である戦争中の懺悔はもう済んでいるのでは？
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって日本人以上にの優雅な特権的
生活保護生活が日本では日本人以上に出来るのです！
在日の多くが簡単に給付認定される生活保護は、在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
在日の４０％の生活保護者所帯への援助は「年間一所帯約６００万円」
＜在日特権代金も換算しています＞
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を 「貰って当たり前」だと思っている。
税金を「払っていないのに」、である。
それどころか「足りないからもっとよこせ！」と圧力をかけてくるのである。
ここで少し具体的に都市部の３０代の母親と小学生の子供２人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。
まず、生活費として月に『１５万円』ほど出る。
そして母子家庭なら それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『２万３千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『７千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『５万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に２３万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。
しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。ＮＨＫは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとＪＲの定期券まで割引になる。
公立高校の授業料も免除。
不景気で授業料が払えずしかたなく退学する日本人の生徒がいるにもかかわらず。
＜↑これは在日特権も含みでの無料処置です＞
年金は支払い免除どころか“掛け金無しで”年金『受給』が可能である。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。
つまり４分の３が無職である。
年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日は「そんな特権は存在しない！」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間６００万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
＊戦後もう70年である戦争中の懺悔はもう済んでいるのでは？
質問が長すぎ。
結局在日韓国人が嫌いなのと
生活保護制度が腹が立つだけでしょう？
それだけのことでグダグダ長ったらしい、質問書いて、しかも過去の履歴をみたら、同じ質問ばっかり
それだけ、確固たる信念があるのならこんなところで、しかも匿名で
卑怯な真似なんかしないで街にでて
街頭演説したり仲間を集めて、嘆願書を集めたり、デモをしてみたら？
選挙に立候補するとか？
貴方のやってること、たんなる戯言にしか聞こえん。
結局在日韓国人が嫌いなのと
生活保護制度が腹が立つだけでしょう？
それだけのことでグダグダ長ったらしい、質問書いて、しかも過去の履歴をみたら、同じ質問ばっかり
それだけ、確固たる信念があるのならこんなところで、しかも匿名で
卑怯な真似なんかしないで街にでて
街頭演説したり仲間を集めて、嘆願書を集めたり、デモをしてみたら？
選挙に立候補するとか？
貴方のやってること、たんなる戯言にしか聞こえん。
自動安定化装置・ビルトインスタビライザーについて教えてください。
下記のような説明になっています。
この場合、なぜ、失業が減少した時、失業保険の支給を減らすために、
税収を増加させることになるのかが理解できません。
そして、それがなぜ、可処分所得の減退につながるのですか？
Yが増加し、失業が減少したら、失業保険の総支給も少なくてすむし
税収を少なくできるから、可処分所得は上昇し、さらに消費支出をうみ
GNPは再度上昇していくという考えにはならないのでしょうか？
----------------------------
所得税関数T＝To＋ｔY(0<t<1) を前提にした場合。
GNP水準が上昇すれば、ここではTはマイナスの所得として、政府の移転支出の受取（失業保険など）を
考慮にいれておいたから、
Yの増加による失業の減少は、失業保険の支給などを減らすために、
ますます税収を増加させることになるだろう。
この結果として、家計の可処分所得は減退し、
消費支出を抑制し、ひいては総需要にブレーキがかかり、
GNPの上昇に歯止めがかかる形で、景気の過熱を予防することになる。
----------------------------
また、こうも書いてあります、
GNPの水準の低下は、税収は減少するが、失業保険の支給は増えるから
家計の可処分所得の減少をある程度抑えることができす。
ここも逆のような気もするんです。
自動安定化装置が、どういう流れで機能するのか、
もうすこしわかりやすく教えてください
よろしくお願いします。
下記のような説明になっています。
この場合、なぜ、失業が減少した時、失業保険の支給を減らすために、
税収を増加させることになるのかが理解できません。
そして、それがなぜ、可処分所得の減退につながるのですか？
Yが増加し、失業が減少したら、失業保険の総支給も少なくてすむし
税収を少なくできるから、可処分所得は上昇し、さらに消費支出をうみ
GNPは再度上昇していくという考えにはならないのでしょうか？
----------------------------
所得税関数T＝To＋ｔY(0<t<1) を前提にした場合。
GNP水準が上昇すれば、ここではTはマイナスの所得として、政府の移転支出の受取（失業保険など）を
考慮にいれておいたから、
Yの増加による失業の減少は、失業保険の支給などを減らすために、
ますます税収を増加させることになるだろう。
この結果として、家計の可処分所得は減退し、
消費支出を抑制し、ひいては総需要にブレーキがかかり、
GNPの上昇に歯止めがかかる形で、景気の過熱を予防することになる。
----------------------------
また、こうも書いてあります、
GNPの水準の低下は、税収は減少するが、失業保険の支給は増えるから
家計の可処分所得の減少をある程度抑えることができす。
ここも逆のような気もするんです。
自動安定化装置が、どういう流れで機能するのか、
もうすこしわかりやすく教えてください
よろしくお願いします。
すみませんが、根本的なところで間違っています。
というより、日本語の問題で引っかかっています。
Ｔは税収といいますが、実際には社会保険（雇用保険や労災保険なども含む広義の方）の保険料徴収も含めた概念です。つまり、より多くの人が働いて雇用保険料を納めたら、税収増加なわけ。
但し、どうも色んな本を読む限り経済学者もＧやＴの内容を完全には定義していないようです。人によって範囲が違うんじゃないだろうか？
たとえば、雇用保険料の徴収はＴの増加のようです。でも求職者給付（失業保険）って、Ｇの増加なんだろうか？ Ｔの減少なんだろうか？
[追加]
回答が不十分なので、少々追加。
たとえば、---------で引用された中の「この結果として、家計の可処分所得は減退し、」ってのはＹの増加に対して、可処分所得がリニアな増加を示さないということを意味します。そして、失業保険の支給はほとんどそのまま消費支出へ化けるという前提があります。
ところで、雇用保険よりも累進課税で考えた方が解り易いのでは？
[補足に対する再追記]
ＧＮＰというより、ＧＤＰですがこの水準が上昇すると、その内の幾許かが人件費に流れます。それは新規の雇用に関する賃金でしょうし（ここが雇用保険とつながります）、残業代かもしれません。ただし、労働分配率は100%ではありませんから、経済の２回転目において全てが個人の所得となるわけではありません。
また、残業代などにより一人の人物が稼ぐ賃金が増加すると、所得税の累進性により所得中の納税額の割合が大きくなります。基礎控除の存在を思い出してください。すると可処分所得の増加は所得そのものの増加ほどには伸びないことになります。
さらに、限界消費性向は短期的には（基礎消費の存在のために）所得が増加するに従い下落します。
しかも、経済の幾許かは投資が担っています。投資にはそれ自体が需要となる面と、生産力の増強となる分があります。各企業の経営者は今後の需要の伸びと自社が有するべき供給力を比較しながら、投資額を決定します。したがって、消費財取引額の伸びが鈍化するということそのものが投資財取引額の伸びを鈍化させることになりますし、投資財取引額の鈍化は、その投資財を作るための投資財の取引額を鈍化させます。
これが景気の波を作り出します。
と、まぁ、こんな感じかな。いろいろな現象が複雑に絡み合いますので、典型的なシナリオを書きましたけど、上記が「必ず正しい」わけではありません。その点はお許しあれ。
というより、日本語の問題で引っかかっています。
Ｔは税収といいますが、実際には社会保険（雇用保険や労災保険なども含む広義の方）の保険料徴収も含めた概念です。つまり、より多くの人が働いて雇用保険料を納めたら、税収増加なわけ。
但し、どうも色んな本を読む限り経済学者もＧやＴの内容を完全には定義していないようです。人によって範囲が違うんじゃないだろうか？
たとえば、雇用保険料の徴収はＴの増加のようです。でも求職者給付（失業保険）って、Ｇの増加なんだろうか？ Ｔの減少なんだろうか？
[追加]
回答が不十分なので、少々追加。
たとえば、---------で引用された中の「この結果として、家計の可処分所得は減退し、」ってのはＹの増加に対して、可処分所得がリニアな増加を示さないということを意味します。そして、失業保険の支給はほとんどそのまま消費支出へ化けるという前提があります。
ところで、雇用保険よりも累進課税で考えた方が解り易いのでは？
[補足に対する再追記]
ＧＮＰというより、ＧＤＰですがこの水準が上昇すると、その内の幾許かが人件費に流れます。それは新規の雇用に関する賃金でしょうし（ここが雇用保険とつながります）、残業代かもしれません。ただし、労働分配率は100%ではありませんから、経済の２回転目において全てが個人の所得となるわけではありません。
また、残業代などにより一人の人物が稼ぐ賃金が増加すると、所得税の累進性により所得中の納税額の割合が大きくなります。基礎控除の存在を思い出してください。すると可処分所得の増加は所得そのものの増加ほどには伸びないことになります。
さらに、限界消費性向は短期的には（基礎消費の存在のために）所得が増加するに従い下落します。
しかも、経済の幾許かは投資が担っています。投資にはそれ自体が需要となる面と、生産力の増強となる分があります。各企業の経営者は今後の需要の伸びと自社が有するべき供給力を比較しながら、投資額を決定します。したがって、消費財取引額の伸びが鈍化するということそのものが投資財取引額の伸びを鈍化させることになりますし、投資財取引額の鈍化は、その投資財を作るための投資財の取引額を鈍化させます。
これが景気の波を作り出します。
と、まぁ、こんな感じかな。いろいろな現象が複雑に絡み合いますので、典型的なシナリオを書きましたけど、上記が「必ず正しい」わけではありません。その点はお許しあれ。
失業保険受給の申請をしてから約７日間の待期期間中のアルバイトについて質問です。
私の場合GWを挟むため１３日ほど待期期間があるのですが、その期間は働いてはいけないことを
知らず、申請に行く前にすでにバイトの契約をしてしまいました。
あるｻｲﾄで、基本的にこの期間のバイトはいけないが、きちんと申請すれば、手続きが面倒で受給が遅れることはあるが、不正にはならないとありました。
この期間中、７日バイトの予定が入っており、収入はせいぜい５万くらいだと思います。
制限期間中も引き続き働く予定ですが（受給期間前には辞める予定です）雇用保険にははいっていません。
このような場合でも申告すれば問題ないでしょうか。
どなたか詳しい方、教えていただけないでしょうか。
今更アルバイトを断るわけにもいかず困っています。
私の場合GWを挟むため１３日ほど待期期間があるのですが、その期間は働いてはいけないことを
知らず、申請に行く前にすでにバイトの契約をしてしまいました。
あるｻｲﾄで、基本的にこの期間のバイトはいけないが、きちんと申請すれば、手続きが面倒で受給が遅れることはあるが、不正にはならないとありました。
この期間中、７日バイトの予定が入っており、収入はせいぜい５万くらいだと思います。
制限期間中も引き続き働く予定ですが（受給期間前には辞める予定です）雇用保険にははいっていません。
このような場合でも申告すれば問題ないでしょうか。
どなたか詳しい方、教えていただけないでしょうか。
今更アルバイトを断るわけにもいかず困っています。
＞私の場合GWを挟むため１３日ほど待期期間があるのですが
待機は7日です。
GWを挟むからといって待機期間が増えることはありません。
サービス業の人は、GWに働いていないというのは、完全に失業していることになります。
また別に待機期間中に知人の仕事を手伝うくらいならばれないとは思いますが、領収書を貰う場合は、ばれる可能性があります。
別に待機期間というのは、連続7日の必要はないわけで、通算して7日あれば完成するので、まじめに申告しても構わないとは思います。
もらえる期間が減るわけでは無く、ずれるだけで損をするということではありません。
確かに時間の無駄かもしれませんが・・・。
待機期間というのは、例えば3日待機で、就職した場合で、新たな雇用保険の資格無くまた退職した場合には、4日の待機期間でいいわけです。
つまり待機期間というのは、リセットされませんので、そこまで神経質にならなくてもいいかと思います。
待機は7日です。
GWを挟むからといって待機期間が増えることはありません。
サービス業の人は、GWに働いていないというのは、完全に失業していることになります。
また別に待機期間中に知人の仕事を手伝うくらいならばれないとは思いますが、領収書を貰う場合は、ばれる可能性があります。
別に待機期間というのは、連続7日の必要はないわけで、通算して7日あれば完成するので、まじめに申告しても構わないとは思います。
もらえる期間が減るわけでは無く、ずれるだけで損をするということではありません。
確かに時間の無駄かもしれませんが・・・。
待機期間というのは、例えば3日待機で、就職した場合で、新たな雇用保険の資格無くまた退職した場合には、4日の待機期間でいいわけです。
つまり待機期間というのは、リセットされませんので、そこまで神経質にならなくてもいいかと思います。
3月25日で前職を辞め（正社員）、4月1日から新しい職場で働き始めました。
一ヶ月間は【試用期間】とのことで時給制のアルバイト扱い、
厚生年金や健康保険もかけてません。雇用保険と労災はかけてくれてると思いますが
一身上の都合で試用期間中に即日辞めました。
この場合、提出した年金手帳や離職票などは速やかに（一週間以内に）返してもらえるものですか？
手続きなどで一ヶ月くらいかかってしまうものでしょうか？
失業保険給付の手続きを速やかにしたいので、少しでも早いうちがいいなと思って…。
それとこの場合、失業保険給付の認定日は正社員として勤めていた前職の退職日から計算されるのでしょうか？
無知なものでどなたか教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
一ヶ月間は【試用期間】とのことで時給制のアルバイト扱い、
厚生年金や健康保険もかけてません。雇用保険と労災はかけてくれてると思いますが
一身上の都合で試用期間中に即日辞めました。
この場合、提出した年金手帳や離職票などは速やかに（一週間以内に）返してもらえるものですか？
手続きなどで一ヶ月くらいかかってしまうものでしょうか？
失業保険給付の手続きを速やかにしたいので、少しでも早いうちがいいなと思って…。
それとこの場合、失業保険給付の認定日は正社員として勤めていた前職の退職日から計算されるのでしょうか？
無知なものでどなたか教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
完全に短期のアルバイト扱いというなら、
失業期間中に定められた制限時間内と認められれば「失業期間だけどちょっと働いた」時間に認められると思うので、
離職日は前職の退職日となると思いますが…
雇用保険をかけてもらってたなら新しい仕事の退職日になる可能性があります。
書類については会社がやることなんで外部の人間にはよくわかりません。
ただこれも雇用保険に入っていたなら、離職票は返還ではなく新しい会社の方に発行してもらうことになるかも。
なので余計に会社に聞いた方がいいですよ。
失業期間中に定められた制限時間内と認められれば「失業期間だけどちょっと働いた」時間に認められると思うので、
離職日は前職の退職日となると思いますが…
雇用保険をかけてもらってたなら新しい仕事の退職日になる可能性があります。
書類については会社がやることなんで外部の人間にはよくわかりません。
ただこれも雇用保険に入っていたなら、離職票は返還ではなく新しい会社の方に発行してもらうことになるかも。
なので余計に会社に聞いた方がいいですよ。
現在1人暮らし25歳の女です。
5年間務めた会社を今年１月でやめて、それから小さなキャバクラでレギュラーとして働いています。
働いているお店は所得税はひかれていますが(10％)、本当に収めているかはわかりません。
国民年金、国民健康保険はちゃんと収めています。失業保険も５月からもらう予定です。(オーナーに聞いたら、貰えると言っていたので)お店が税金を納めてなくて、私は前の会社を辞めた後は無収入の状態になっているということでしょうか。
本題なのですが、うちの親は水商売を認めてくれるような親ではないので、バイトをしていることになっています。今の状態でおやにばれることはありますか？税金や失業保険の問題で実家に連絡が行くとか・・・わかる方がいらっしゃったらお願いします。
5年間務めた会社を今年１月でやめて、それから小さなキャバクラでレギュラーとして働いています。
働いているお店は所得税はひかれていますが(10％)、本当に収めているかはわかりません。
国民年金、国民健康保険はちゃんと収めています。失業保険も５月からもらう予定です。(オーナーに聞いたら、貰えると言っていたので)お店が税金を納めてなくて、私は前の会社を辞めた後は無収入の状態になっているということでしょうか。
本題なのですが、うちの親は水商売を認めてくれるような親ではないので、バイトをしていることになっています。今の状態でおやにばれることはありますか？税金や失業保険の問題で実家に連絡が行くとか・・・わかる方がいらっしゃったらお願いします。
あなたがきちんと確定申告をするなら特に問題は生じないと思います。
知り合いが店に来てばれる可能性はなきにしもあらずですが。
知り合いが店に来てばれる可能性はなきにしもあらずですが。
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