失業保険について。
５月１５日で 退職して すぐに 雇用保険の申請をしたかったのですが、会社の店長が、なかなか離職票を書いてくれません。
申請にも 期間が あるので、ハローワークに 相談したところ、会社に電話をしてくれましたが、その時、店長は ハローワークの人に、離職票の書き方がわからない。なぜ、離職票に雇用状態や給与のコピーを添付しないといけないのか。そんな手続きは、すぐ出来ない。出来次第ハローワークに 郵送する。と 口にしたそうで、店長に腹立たしい気持ちでいます。ハローワークに相談しても 店長の態度は 変化なく いまだに ハローワークからの連絡は ありません。労働基準局に 相談した方が 早いのでしょうか。詳しい方 よろしくお願いします。
５月１５日で 退職して すぐに 雇用保険の申請をしたかったのですが、会社の店長が、なかなか離職票を書いてくれません。
申請にも 期間が あるので、ハローワークに 相談したところ、会社に電話をしてくれましたが、その時、店長は ハローワークの人に、離職票の書き方がわからない。なぜ、離職票に雇用状態や給与のコピーを添付しないといけないのか。そんな手続きは、すぐ出来ない。出来次第ハローワークに 郵送する。と 口にしたそうで、店長に腹立たしい気持ちでいます。ハローワークに相談しても 店長の態度は 変化なく いまだに ハローワークからの連絡は ありません。労働基準局に 相談した方が 早いのでしょうか。詳しい方 よろしくお願いします。
退職者から請求された場合、退職関係の書類を迅速に交付しなければ労基法違反により３０万円以下の罰金が科せられます。
ただ、通常まともに処理をしても離職日から１０日～１４日程度はかかりますし、離職日以降に一度も請求しておらず、ハローワークにお願いして、ハローワークから電話をしたことが最初の請求ですから、まだ迅速に交付していない状態とは言えません。
ハローワークが電話をしたことが退職者からの所為きゅに当たるかどうかも微妙なので、一度はご本人から請求した方が良いでしょう。
また、源泉徴収票については、請求があろうがなかろうが、しかるべき時に発効し、税務署と給与などの受取人に交付しなければ所得税法違反で１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金になります。
労基局でもいいですが、警察でも構いません。あるいは国税局とか税務署とか。労基局よりも、警察、国税局、税務署の方が効果的でしょう。事業主に電話の一本も入れてもらって、「このままだと、労基法違反と所得税法違反でしょっ引く」くらいのことを一言言ってもらえばビビるんじゃね？…基、どきっとして社労士とか雇った方が安いし、懲役刑なんか食らったらシャレにならないですからね。警察、警察、お巡りさんに頼みましょう。
どうでもいいですけど、店長っていうのは店長＝事業主なんですか？
なんかのチェーン店だったら、本部とか本社に請求しましょう。
ただ、通常まともに処理をしても離職日から１０日～１４日程度はかかりますし、離職日以降に一度も請求しておらず、ハローワークにお願いして、ハローワークから電話をしたことが最初の請求ですから、まだ迅速に交付していない状態とは言えません。
ハローワークが電話をしたことが退職者からの所為きゅに当たるかどうかも微妙なので、一度はご本人から請求した方が良いでしょう。
また、源泉徴収票については、請求があろうがなかろうが、しかるべき時に発効し、税務署と給与などの受取人に交付しなければ所得税法違反で１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金になります。
労基局でもいいですが、警察でも構いません。あるいは国税局とか税務署とか。労基局よりも、警察、国税局、税務署の方が効果的でしょう。事業主に電話の一本も入れてもらって、「このままだと、労基法違反と所得税法違反でしょっ引く」くらいのことを一言言ってもらえばビビるんじゃね？…基、どきっとして社労士とか雇った方が安いし、懲役刑なんか食らったらシャレにならないですからね。警察、警察、お巡りさんに頼みましょう。
どうでもいいですけど、店長っていうのは店長＝事業主なんですか？
なんかのチェーン店だったら、本部とか本社に請求しましょう。
失業保険は以前までは6ヶ月以上の勤務で受給資格があった事を覚えていますが現在では1年以上勤めなければ 受給資格がないと聞きました。
また一年に満たない場合は前職の勤務期間も含めて受給資格が取れますでしょうか？ハローワークの方に問い合わせると資格があるかないか調べて頂けるのでしょうか？詳しく教えて頂けますと助かりますので宜しくお願い致します。
また一年に満たない場合は前職の勤務期間も含めて受給資格が取れますでしょうか？ハローワークの方に問い合わせると資格があるかないか調べて頂けるのでしょうか？詳しく教えて頂けますと助かりますので宜しくお願い致します。
雇用保険の受給要件は勤務期間ではなくて雇用保険被保険者期間が重要です。
現在では自己都合退職なら過去２年間で１２ヶ月以上、会社都合退職なら過去１年間で６ヶ月以上の期間が必要です。
また、前会社との雇用保険を通算するためには離職後１年以内に雇用保険に再加入することが条件です。
ハローワークでも分かりますが電話ではダメです直接行って相談して下さい。
現在では自己都合退職なら過去２年間で１２ヶ月以上、会社都合退職なら過去１年間で６ヶ月以上の期間が必要です。
また、前会社との雇用保険を通算するためには離職後１年以内に雇用保険に再加入することが条件です。
ハローワークでも分かりますが電話ではダメです直接行って相談して下さい。
失業保険について
私の妹の相談なんですが。よろしくお願いします。
今、専門職で二年勤めています。
会社へのストレスで、生理不順になってしまいました。結婚を考えているので、自己管理のため退職しましたが、中々辞めさせて貰えず、寿退社という形をとり、退職しました。
結婚まで、まだ時間があるので再就職を考えていますが、今はまだ一人暮らしをしており、貯金も結婚資金として貯めていたものしかないので、見つかるまで、失業保険がでないかと悩んでます。３か月待機後ではなく、すぐに受給は難しいでしょうか？
会社への、不満は
求人票との内容の違い
（有給休暇、ボーナスなし、基本給の違い。休みが二日も少ない）
上司のパワハラ。
などです。
詳しい方、よろしくお願いします。
私の妹の相談なんですが。よろしくお願いします。
今、専門職で二年勤めています。
会社へのストレスで、生理不順になってしまいました。結婚を考えているので、自己管理のため退職しましたが、中々辞めさせて貰えず、寿退社という形をとり、退職しました。
結婚まで、まだ時間があるので再就職を考えていますが、今はまだ一人暮らしをしており、貯金も結婚資金として貯めていたものしかないので、見つかるまで、失業保険がでないかと悩んでます。３か月待機後ではなく、すぐに受給は難しいでしょうか？
会社への、不満は
求人票との内容の違い
（有給休暇、ボーナスなし、基本給の違い。休みが二日も少ない）
上司のパワハラ。
などです。
詳しい方、よろしくお願いします。
自己都合退職ですので、直ぐの受給資格はありません。
求人票と勤務内容の違いは、会社都合になりません。
締結した『労働条件（雇用条件）』と異なるのでしたら会社都合ですが、
求人票と違う、面接で説明が無かった、従業員規則を確認していない、
上司（雇用主）と離職前に相談していない、というのでしたら、
妹さんの非です。
上司のパワハラですが、会社側がパワハラを認め、
会社都合による退職である旨を認めていれば会社都合ですが、
既に退職されていますので、今更その話を持ち出すのは無理です。
また、客観的な証拠、体調不良なら医師の診断書をお持ちですか？
全ての判断は職安が行いますが、
客観的に見て、認められる事はまず無いです。
求人票と勤務内容の違いは、会社都合になりません。
締結した『労働条件（雇用条件）』と異なるのでしたら会社都合ですが、
求人票と違う、面接で説明が無かった、従業員規則を確認していない、
上司（雇用主）と離職前に相談していない、というのでしたら、
妹さんの非です。
上司のパワハラですが、会社側がパワハラを認め、
会社都合による退職である旨を認めていれば会社都合ですが、
既に退職されていますので、今更その話を持ち出すのは無理です。
また、客観的な証拠、体調不良なら医師の診断書をお持ちですか？
全ての判断は職安が行いますが、
客観的に見て、認められる事はまず無いです。
ヤ○○運輸に一年半ほど正社員として働いていたのですが今年の九月に退社しました。そこで最近教えてもらったのですが、失業保険というものがあるそうですね。
でも失業保険をもらうには
『雇用保険被保険者証』
というものが必要と聞きました。雇用保険被保険者証を退社時にもらっていないのですが、どこの会社でも失業保険をもらえるというわけではないのでしょうか？
あともらえるとしたら会社に直接もらいに行かなければならない物なのでしょうか？
お手数ですがお願いします。。。
でも失業保険をもらうには
『雇用保険被保険者証』
というものが必要と聞きました。雇用保険被保険者証を退社時にもらっていないのですが、どこの会社でも失業保険をもらえるというわけではないのでしょうか？
あともらえるとしたら会社に直接もらいに行かなければならない物なのでしょうか？
お手数ですがお願いします。。。
一度電話して確認して見てはどうでしょうか。
勤めていた事業所ではなく、
多くの営業所の取りまとめうをしている支店や支社など
地域全体の雇用手続き事務を行っているところへ
直接もらいに行くようになるかもしれません。
勤めていた事業所ではなく、
多くの営業所の取りまとめうをしている支店や支社など
地域全体の雇用手続き事務を行っているところへ
直接もらいに行くようになるかもしれません。
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