今、自分に起きている困った問題について。
かなり長文です。
ご容赦ください。
会社を退社するにあたって(すでに退社しています)、大問題が発生しています。

その問題とは、こうです。

12月末で退社したい旨を10月末に会社社長にいいました。
会社側はこれを認めて、後任を探し、12月から引き継ぎ業務をしていました。
(一般事務です)
引き継ぎが始まって1週間ほどで「新しい事務員さんだけでも十分だから、明日から来なくていい」と言われました。
「12月末までということでしたので・・・」というと「必要ない。2人分の給料払うのがもったいない。」と言われました。
ですので、「解りました。」となり、次の日から会社には行っていません。

ここからが問題なのですが、この会社が不正をしてます。
決算書の偽装や、各文書作成時に嘘の記載、失業保険の不正受給など
私は一般事務なので基本的に経理には関与しないのですが、社長、経理担当者(社長夫人)に指示された通り文書の作成もしました。(不正ではないのか?と思いましたが、作成しました。)
あとで考えて、経理担当者に「これは不正ではないですか?」と尋ね、経理担当者は「不正だよ。でも、どこもやってるから、だからバレないようにやって。」と言われたこともあります。

以前から社長、経理担当者のやり方に不信を感じていました。(法人税、各公共料金の滞納だったりと経理がいい加減で、退社の理由がこの不正をやらされるのが嫌になった。だらしないさまを見るのが嫌になった。というのがあります。)
この時期あたりにデータのバックアップを取るよう言われコピーしたのですが、そのデータの中に不正の実態が解るデータも入っていました。(私物なので持ち帰りました。)

後任者もこの不正に気づき、「私も辞める」となり、私が退社した次の日にその後任者も辞めてしまいました。

このとき会社側から「あなたが何か言ったから事務員さんが辞めたんじゃないの?」
「何言ったの?」
に対し、「私は何も言っていません」のやりとりから、脅迫まがいのメール、電話がひっきりなしです。
私もそこで「脅迫するなら、不正のデータを役所に出す」
となり、会社側は弁護士に話を持っていく「不正は事務員がした、事務所内の会話は記録してある、給料も末日までではなく1週間分」と言われました。(自己都合退職扱い)です。

まだまだ書ききれないのですが、ここまでの経緯で、どちらがどのような罪になるのでしょうか?
私自身も罪に問われるのでしょうか?
会社都合ではないですか?
まず、話を整理すると、会社があなたを背任として訴えるしかないと思います。
新しいスタッフが辞めた以外に実被害は無いので。
次に、背任として訴えたとして、会社の不正経理は治癒されす訳では無いので、修正申告で追徴金は免れませんので、やるか?って話です。

総合するとただの脅しと思われます。

逆にあなたが先に会社の不正をあばいてはあげてはいかがでしょうか?


ちなみに、ハローワークで退社理由に意義申立てできるので担当者に相談して下さい。
ニュースで定額給付金の銀行振込のコスト代が
何百億円と聞きましたが質問です。
失業保険・労災の休業補償・サラリーマン給与の
口座振込もコスト代銀行に支払ってるのですか?
はい、そのとおりです。

口座振込み手数料が掛りますので支払っています。なお、大手企業によってはメインバンクの振込み時の手数料が無料という契約をしている場合もあります。

今回の定額給付金は政府施策ですし、今までも公的資金導入などを含めた金融機関への優遇処置をしていますので総務省が管轄する金融庁経由で手数料「ゼロ」を命じても良いのですが・・・・やはり政府・与党や官僚の考え方は甘いですね。
失業保険受給中のアルバイトについて
今年1/15に自己都合で会社を退職しました。今は車の免許と資格取得の為の学校に通って勉強しています。
2/23にハローワークに行き、失業保険の申請をしてきました。
ただ自己都合での退職ですので、待機期間が三か月ありますし今は実家から学校に通って勉強しているだけですが今後就職活動するにしてもお金がかかると思うのでアルバイトをしたいと思っているとハローワークの職員さんに伝えました。
私は今25歳で、20歳の時から同じ会社で働いており失業保険を受給するのも初めてなので分からない事だらけなので色々聞いたのですがハローワークの職員さんは難しい言葉で早口に返答してきて全く理解できませんでした。理解できない所を聞こうとしても取りつく島もありません。

帰ってネットで色々調べてみたら、週20時間以内のアルバイトならきちんとハローワークに申請すれば問題ない、働いた日数分の日割り額は減額されるが支給後に戻ってくる、不正受給した場合は最悪3倍返却になる等と書いてありました。

私の場合、きちんとアルバイトを申告して週20時間以内に納めれば不正受給にはなりませんか?またそうすれば本当に受給後に差額分は戻ってくるのでしょうか?

詳しい方、ご返答お願いします。
きちんとアルバイトを申告すれば支給期間の終わりがその分ずれますので、そのことを差額が戻ってくるといったのでしょうか。それに就業手当とか再就職手当に該当しないという条件がついたはずです。

仕事を得るための努力をしている行為を次の認定日までには2回はやりなさいといわれませんでしたか?(最初の説明会は出席したと思いますが、それは1回にカウントされます)仕事をネットで探すだけではなく、応募するので一回というカウントです。
失業給付は、働く意志と能力があって、仕事したいのに職がない人がもらう給付です。だからアルバイトしてるときは、給付がその分ストップするんです。お金がもらえるかもらえないは関係なく、就職活動ができないような、たとえばボランティア、家の手伝いなんかも、失業給付がもらえない日となります。だからどういう資格を取得したいのかわかりませんが、職業訓練などでない学校へ行っているのであれば、それもまずいかもしれません。
説明会のときに配布された資料にちゃんとかいてあるはずなので、よく読んでみてください。
ばれないと思っていたら密告されたりとかいうことは結構あるらしいので、正直に申告したほうがいいですよ。
窓口の人が丁寧に教えてくれなかったというのは不幸ですが、結構むずかしいことなので、何度でも聞きに行ったら良いですよ。知らないことを聞くのは恥ずかしいことではないです。めったにあることではないですし。それに窓口はひとりではないでしょうし。
がんばってください。
国民健康保険について。
今日、国民健康保険税の納付書が届きました。

説明が入っていましたがよくわかりません。
第5期 納付期限20年12月1日 28300円
第6期 納付期限21年 1月5日 25000円
第7期 納付期限21年 2月2日 25000円
第8期 納付期限21年 3月2日 25000円
合計 103300円


今年2月会社を退職し、4月結婚、旦那の扶養に入りましたが、
失業保険受給のため9月8日から国民健康保険に入りました。
9月からの月額ということですか?

それからもし、今月から働くことになったら
旦那の扶養に戻るか会社の保険に入るつもりです。
いつの分まで払えばいいのでしょう?
国民健康保険料/税は、「何月分」ではなく「年度の総額が幾ら」です。
総額を、決まった回数で分割払いします。
あなたの住む市町村では、7月~2月の8回分割(8期)で納付するようですね(月の最終日に銀行が休みのときは次の営業日が期限になる)。

今年度の加入月数(予定)は、9月から3月までの7ヶ月ですから、「1年間加入した場合の額÷7/12」を4期で支払うよう指示されたわけです。

脱退した場合、加入月数に応じて「今年度の額」が再計算されます。
納付済みの額との過不足を精算することになります。
生活保護を受けてる人は、失業保険を受けている人の様に仕事を早く見つけることを要求されないのですか?
生活保護を受けてる知人は毎日スポーツに明け暮れてるので不思議です。
【生活保護の実態】

・現預金が最低生活費1ヵ月分になってから、やっと申請可能。
・そこから決定まで1ヵ月弱。
・支給か不支給か決定する頃には無一文だが、確実に受給できる訳ではない。
・基本的に身障者や高齢者でなければ稼働能力不活用で申請却下されます。
・無一文なった後に不支給になってもホームレスになるほか無い。
・何とか保護開始になっても、無一文からスタートなので、毎月の保護費のみでのやりくりでは家財道具も満足に揃いません。貯蓄も禁止なので余裕もありません。



因みに国籍で優遇される事はない。
在日受給者が多いというなら、それは特権ではなく、それだけ貧しい環境が多いから。
さらに、外国人受給者は全体の5%

不正受給者が作り上げた「生活保護天国」という虚像は許し難い犯罪的行為です。



生活保護は単身者は10万円以下とかかなり多い。
高目なのは殆ど家族持ち。
で、受給者の大半は身障者、高齢者、傷病者。

同じ額貰うなら、健康で働ける方が良いでしょ?

羨ましがる要素は一切なし。



生活保護受給者全体の約5%が外国人。
その約5%の内の2/3が在日。

よって、在日の受給者は受給者全体の2~3%
雇用保険について
以前会社を退職した際に、失業保険は受け取らず。すぐに次の会社で働きました。しかし、後日なって先に同じ職場を退職した知人から 退職金以外に公的な給付金を貰ったか聞かれました。それは、失業手当ではなく退職時に給付されるお金なんですが、 退職金、失業手当、以外に退職時に貰えるお金ってありますか? 知人とは連絡が取れないので何のお金かわかりません。結構な額だった気がします。
思いつくものとしては、公的なものではありませんが企業年金の一時金。
生保会社や信託銀行など会社が契約していたところから、退職金とは別に支給される場合があります。
雇用保険とは関係ありません。

あとは、私傷病で欠勤のまま退職した人なら傷病手当金を退職後も継続してもらったとか、公傷で休業のまま退職で労災が継続されたとか・・・

昔なら、厚生年金の脱退一時金もありました。
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