JT株の総額が桁の読み違いでホッとしています。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収８４７万円の人が、失業保険を９カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか？
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月＝189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人＝約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。
次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか？
運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ？42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか？
>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収８４７万円の人が、失業保険を９カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか？
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月＝189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人＝約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。
次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか？
運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ？42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか？
>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
JTの売上高の９２％がタバコです。
ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。
そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。
日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。
失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。
完全失業率は、１週間に１時間以上働いていない人が対象です。
生活をする為に、職が見つかるまでに、１週間に１時間でも仕事をしては、カウントされないのです。
だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。
その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。
そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。
配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。
そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。
たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。
しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。
JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。
そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。
その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。
JTだけで４５０００人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。
その全てが倒産しませんが、失業者は１０万人単位になると思います。
JT関連会社
テーブルマーク（旧加ト吉）・・・１００％JT株主
ジェイティフーズ （旧旭フーズ） ・・・テーブルマーク１００％株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク１００％株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク１００％株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ１００％株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク１００％株主
ジャパンビバレッジ・・・JT６６％株主
日本フィルター工業・・・JT８７＆株主
鳥居薬品・・・JT５３％株主
その他多数
この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。
ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。
JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務
これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。
現在は国が消費税を８％にしたい、と考えられてます。
そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。
ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。
夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。
ここまでならなくても、まずは消費税１０％にし、国民生活が窮屈になる。
新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。
私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら３０％になると言ったのです。
消費税が３０％にいきなり上がるとは、言ってません。
しかし、かなりの増税（手当の廃止も含む）は、避けられないでしょう。
あくまでも私的意見としてるのです。
あなたが今後どう思うかは勝手です。
私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。
但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。
私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。
理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。
それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪
【補足について】
消費税だけで賄うとしたら３０％程度だと言っただけです。
いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。
それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。
街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。
中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。
自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。
だから純粋に、多く見積もって３万件×１～２人ではないのです。
私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。
この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。
答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。
それに具体的数字や詳細などは、２０００文字だけでは足りません。
そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。
しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。
どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。
真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。
そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。
元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。
そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。
日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。
失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。
完全失業率は、１週間に１時間以上働いていない人が対象です。
生活をする為に、職が見つかるまでに、１週間に１時間でも仕事をしては、カウントされないのです。
だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。
その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。
そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。
配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。
そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。
たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。
しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。
JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。
そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。
その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。
JTだけで４５０００人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。
その全てが倒産しませんが、失業者は１０万人単位になると思います。
JT関連会社
テーブルマーク（旧加ト吉）・・・１００％JT株主
ジェイティフーズ （旧旭フーズ） ・・・テーブルマーク１００％株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク１００％株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク１００％株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ１００％株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク１００％株主
ジャパンビバレッジ・・・JT６６％株主
日本フィルター工業・・・JT８７＆株主
鳥居薬品・・・JT５３％株主
その他多数
この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。
ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。
JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務
これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。
現在は国が消費税を８％にしたい、と考えられてます。
そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。
ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。
夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。
ここまでならなくても、まずは消費税１０％にし、国民生活が窮屈になる。
新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。
私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら３０％になると言ったのです。
消費税が３０％にいきなり上がるとは、言ってません。
しかし、かなりの増税（手当の廃止も含む）は、避けられないでしょう。
あくまでも私的意見としてるのです。
あなたが今後どう思うかは勝手です。
私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。
但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。
私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。
理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。
それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪
【補足について】
消費税だけで賄うとしたら３０％程度だと言っただけです。
いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。
それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。
街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。
中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。
自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。
だから純粋に、多く見積もって３万件×１～２人ではないのです。
私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。
この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。
答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。
それに具体的数字や詳細などは、２０００文字だけでは足りません。
そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。
しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。
どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。
真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。
そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。
元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
リストラ後の再就職
リストラの為の希望退職制度で何度も退職勧奨を受け、正社員ですが今の会社ではやって行けないと思い、退職することにしました。
今の会社の在籍期間は３月末日で、もうすぐ年休消化に入ります。
急に退職することになり、48歳女性でスキルもないので再就職は厳しく、すぐにでも次の仕事を探さなければなりません。
次はパートか契約社員しかないと思っています。
今すぐにでも仕事を探して失業期間を作らずとにかく４月から働けるようにする方がいいのか、退職後に再就職支援会社のサービスが受けられるので、失業保険を貰いながらいろんな情報を見て探す方がいいのか、周りに相談したら両方の意見があり、私にもどちらが良いのか分かりません。
どなたかご意見をお聞かせ下さい。
リストラの為の希望退職制度で何度も退職勧奨を受け、正社員ですが今の会社ではやって行けないと思い、退職することにしました。
今の会社の在籍期間は３月末日で、もうすぐ年休消化に入ります。
急に退職することになり、48歳女性でスキルもないので再就職は厳しく、すぐにでも次の仕事を探さなければなりません。
次はパートか契約社員しかないと思っています。
今すぐにでも仕事を探して失業期間を作らずとにかく４月から働けるようにする方がいいのか、退職後に再就職支援会社のサービスが受けられるので、失業保険を貰いながらいろんな情報を見て探す方がいいのか、周りに相談したら両方の意見があり、私にもどちらが良いのか分かりません。
どなたかご意見をお聞かせ下さい。
再就職支援会社のサービスを受けた結果、退職後すぐに次が見つかる見込みがあるかどうか、でしょうか。再就職支援が入ったとしても自分の実力にゲタを履かせてくれるわけではないので、判断のベースとなるのはあくまでも自分自身の価値だけです。
また、もし4月から当面働かなくても生きていけるだけの生活基盤がなければ、再就職支援のサービス云々は、今このタイミングで仕事探しをしない理由にはならないと思います。
自分の想像力不足かもしれませんが、今すぐに仕事を探して4月以降の食い扶持をとりあえずでも確保する一方、4月以降も（仮に働き始めていたとしてもパート等で）仕事探しを継続する状況が続いていたら、パート等で働きつつ再就職支援のサービスを受ける、という進め方ではなく、どちらか一方を排他的に選択するしかない、と考えられた背景が想像できていません。
＜補足拝見しました＞
再就職支援会社が持つ非公開求人ですが、実態としては、再就職支援に限らず通常の転職エージェントが抱えているような所謂非公開求人と大差ないようです。ルートは何でもいいから良い人を採りたいと思っている企業が、（ルートを絞る形で）その再就職支援会社にだけ案件を卸す合理的な理由がないだけに、過度な期待は禁物と考えます。
また、どんな形でも働いていると、失業給付を受けられなくなるのは確かです。とはいえそれでも、目先の限りある臨時収入には惑わされず、本筋である仕事探しのほうに全力で取り組むほうが賢い選択ではないかと考えています。
また、もし4月から当面働かなくても生きていけるだけの生活基盤がなければ、再就職支援のサービス云々は、今このタイミングで仕事探しをしない理由にはならないと思います。
自分の想像力不足かもしれませんが、今すぐに仕事を探して4月以降の食い扶持をとりあえずでも確保する一方、4月以降も（仮に働き始めていたとしてもパート等で）仕事探しを継続する状況が続いていたら、パート等で働きつつ再就職支援のサービスを受ける、という進め方ではなく、どちらか一方を排他的に選択するしかない、と考えられた背景が想像できていません。
＜補足拝見しました＞
再就職支援会社が持つ非公開求人ですが、実態としては、再就職支援に限らず通常の転職エージェントが抱えているような所謂非公開求人と大差ないようです。ルートは何でもいいから良い人を採りたいと思っている企業が、（ルートを絞る形で）その再就職支援会社にだけ案件を卸す合理的な理由がないだけに、過度な期待は禁物と考えます。
また、どんな形でも働いていると、失業給付を受けられなくなるのは確かです。とはいえそれでも、目先の限りある臨時収入には惑わされず、本筋である仕事探しのほうに全力で取り組むほうが賢い選択ではないかと考えています。
定年退職の失業保険について
１０月で定年になります 女性です。月額28万です 勤続26年 失業保険は 手続き後 すぐ支給でると聞いていますが
どのような計算方法になるのですか？
１０月で定年になります 女性です。月額28万です 勤続26年 失業保険は 手続き後 すぐ支給でると聞いていますが
どのような計算方法になるのですか？
私は５７歳で繰り上げ定年退職（会社都合）しました。給付手続き（離職票が送られてきた後の事です。退職後１０日程度だったと思います）をして一週間待機の後（だったと思いますが記憶が定かでは有りません）３００日間失業給付を受けました。金額は退職前６ヶ月間の賃金総額（交通費も込み）の７０％程度です。
私の場合いわゆるリストラで会社都合ですから、給付開始も早く支給期間も最大でしたが、ちゃんと定年満期まで勤めると、給付日数が少なくなると聞いた事が有ります。私より年上で６０歳寸前の同僚課長連中が、総務からそんな話を聞きつけて、定年に数ヶ月を残し退職をして（会社都合、リストラの仲間に入って）退職をしてうまい事をやったって数人の実例を知ってますよ。
日本を代表する様な大きな会社で、私が居た事業所も４千人以上の従業員が居て、リストラも数百人規模でした。そんな会社でも、そんな裏技で上手い事をやった人が居るのですから合法的なんでしょう。参考の為に記します。
私の場合いわゆるリストラで会社都合ですから、給付開始も早く支給期間も最大でしたが、ちゃんと定年満期まで勤めると、給付日数が少なくなると聞いた事が有ります。私より年上で６０歳寸前の同僚課長連中が、総務からそんな話を聞きつけて、定年に数ヶ月を残し退職をして（会社都合、リストラの仲間に入って）退職をしてうまい事をやったって数人の実例を知ってますよ。
日本を代表する様な大きな会社で、私が居た事業所も４千人以上の従業員が居て、リストラも数百人規模でした。そんな会社でも、そんな裏技で上手い事をやった人が居るのですから合法的なんでしょう。参考の為に記します。
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