会社での人間関係悪化から休職→退職の場合での失業保険について。このような場合、自己都合退職ではなくなんとか会社都合での退職にしてはもらえないかと今思っています。

会社での人間関係悪化から休職→退職の場合での失業保険について。
2012年5月に異動があり、異動時期ではない突然の異動と自身の経験やキャリアを全く無視した配属であった事。
それに加え、そこでの人間関係が原因(私は上司からのパワハラが原因だと思っていますが会社側は認めておりません)で体調を崩し、パニック障害と抑うつ状態という事で2012年7月から休職になりました。
休職に至るまでに配属先を変えて欲しい事や、上司からのパワハラについても何度も更に上の上司に相談もしていましたが改善せず、私の体調が持たず休職せざるを得ない状況となりました。

それから2週に1回の心療内科への通院をしながら傷病手当を給付して生活をしておりましたが1年半が経過し傷病手当も切れました。
体調はあまり思わしくはありませんでしたが生活もかかっているため復職する事にし、主治医とも相談してリハビリ勤務を開始し現在に至ります。

しかしリハビリ出勤期間中の今現在、体調が更に悪化しとてもじゃありませんがこのままリハビリ勤務を続けられそうにもありません。
そこでいろいろと考えた結果、退職する事に決めました。

そこで質問です。
自分としては自己都合退職をする事にどうにも納得がいきません。
私が配属された部署は突然の欠員が出たための補充だったのですが、その欠員を出した職員も私と同じ上司からのパワハラが理由で退職をしました。
もともとその部署に問題があった事は会社側も知っての事だったはずです。

このような場合、自己都合退職ではなくなんとか会社都合での退職にしてはもらえないかと今思っています。
近々会社に退職の意向を伝えようと思っているのですが、そこで会社都合での退職にしてもらえないか取り合ってみようと思っております。

なにぶん私は弁が立つ人間ではございませんので、このようなケースの退職についてのご経験者、もしくは知識ある方に事前のアドバイスをいただけたらと思いこちらで質問させていただきました。

どのように会社側に自分の思いを伝え、話を詰めていけば良いでしょうか。
よろしくお願いいたします。

パワハラが横行している…所謂、ブラック企業という印象を受けます。

この場合、あなたが単独で会社と話し合いをしても（例え、どんな達弁な人間だとしても）、組織には負けてしまう（会社のやり方についていけなかった、こちら側に問題があり、退社を申し出たのも本人。という事で、パワハラや、これまでの経緯も無かった事にされるでしょう。）

ブラック企業や、パワハラに対する地域の相談所に…これまでの経緯を全て相談しましょう。

精神科に通院するまで追い込まれた…主な原因を医師に話していれば、○×（←職場環境の変化とパワハラ等）により発症したという原因も記載した診断書も提出してもらえると思います。

診断書が必要になるかどうかは、今のところ分かりませんが、とにもかくにも…
『個人対会社』での話し合いには無理があります。

『お住まいの地域パワハラブラック企業相談』で、検索してみて下さい。

これぐらいしか回答が出来ず申し訳ありませんが、一人で立ち向かうには重すぎるので…どうかお身体を大切にしながら、味方を見つけて挑んだ方が良いと思います。

派遣半年→失業保険
友人から聞いたのですが、
派遣社員って、契約終了後は失業保険がすぐ貰えるので、
たとえば長期雇用の予定で（2ヶ月位の更新制）雇用保険に加入していて、半年目位の更新をせず、すぐ失業保険→そして貰いおわる3ヵ月後に再度、別の派遣先に就職→失業保険という風に、働けるよ～って言っていました。
そういう事もできるって事ですか？？
もちろんずっとこの方法ができるとは思えませんが、このような事がまかり通るんでしょうか？？

登録型の派遣スタッフの場合、契約が終了してすぐに失業保険がもらえることはまずありません。

登録型の場合、いくら会社側から更新がもらえなくても、契約が終了してから1ヶ月は猶予の期間があって、
その1ヶ月に仕事を探したけど見つからなかった場合に限って、会社都合の離職票がもらえます。
ちなみに紹介を自分で断ったらもちろん、自己都合になってしまいます。

会社都合の場合、ハローワークで手続きをしてから1週間は待機期間があり、そのあとに給付となります。
自己都合なら給付制限が3ヶ月あり、そのあとの給付となります。

この場合、失業保険はもらえますか？
2012年7月に派遣会社に登録してとある会社に派遣されて就業し、2013年11月にその就業先に移籍(直接雇用の契約社員)しました。そして今年の5月に発生する有給休暇を使用してそのまま5月末で退職予定です。今の会社に移籍してからは5月の時点でもまだ半年余りですが、この場合は退職後に失業保険を受けることが出来るのでしょうか？
派遣時代も今も、雇用保険や社会保険は給料から天引きされています。

雇用保険の受給対象は、

月１１日以上の出勤が１２ヵ月以上で、その間の雇用保険料の支払い期間が前職から含めて通算１２ヵ月以上が対象とされますので、

１２年７月～１４年５月まででしたら、申請の対象になりますよ。

退職の際に「離職票」が必要なので発行してもらい、最寄りのハローワークで手続きが出来ますよ。

ーー補足ですーー

移籍前の分は必要ないはずです。

最初に加入した年月日が「被雇用保険者証」に記載されているので、離職票は直近のもので良いと思います。

他には、給与所得明細が必要です。(受給額の算出の為)給与明細でも可です。

実際に「受給開始」が始まるまで、申請してから３ヵ月と１週間後くらいからになると思いますので、

あくまでも概算ですが、離職される前までの、

直近で６ヵ月間(賞与は除く)の総収入額÷１８０×０・６が１日分の失業手当の計算になるはずです。

なんだか複雑な回答内容ですので、ハローワークで確認された方がいいですね。

回答が遅れてしまい、すみません。

今妊婦です。失業保険について質問です。
２００５年５月～２００６年９月まで正社員（自己都合で退社）・２００７年２月～２００７年４月まで派遣（自己都合で退社）
２００７年７月～２００８年３月まで派遣（会社都合で退社）という職歴で雇用保険に加入していました。
また派遣で働こうと思っていたのですが、妊娠が発覚し年末に出産予定で、この先どうするのが一番いいのか悩んでいます。
もうこのまま失業給付金をもらう手続きをして３ヶ月待って給付金生活を送るのか、まだ妊娠初期なのでギリギリまで働いてから手続きするか・・・。
２００７年７月～２００８年３月までやってた派遣の給料がかなりよかったので、計算するならこの期間の給料でしたほうが絶対得な気がするんです。でも、また新しいとこで働いたら、その期間の給料で計算になりますよね？
金銭的に余裕がないので、３ヶ月待つより働いた方がいいんでしょうけど、どうするのが一番賢いのかなと思いまして＾＾；
頭が悪い私に知恵をかしてくださいｍ（_ _）ｍよろしくお願いします。

まず、妊娠してたら受給延期の手続きはできますが今すぐ受給は難しいというか、普通はもらえません（失業保険は働ける状態で働く意思があって仕事がない人のためにあるからです）………それをご存知で、妊娠を隠して受給手続きをされるつもりでしょうか？

次に、失礼ですが質問者様は未婚ですか？
既婚なら、扶養等の問題が発生しますし、また話が違ってくると思うのですが…。

妊娠している状態では新しく派遣の仕事を探すのも大変かと思いますが頑張ってください…（回答になっていなくてすみません）

生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。

最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）

生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。

「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」

受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。

年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。

経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。

歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。